十和田市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－04号
次に、今年度ＩＣＴ支援員２名を配置したということですが、まだ不十分ではないかと思います。そこで、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を活用してみてはいかがでしょうか。これは、従来の企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識やノウハウを有する人材の寄附を行う企業から自治体などへ派遣をするものです。
次に、今年度ＩＣＴ支援員２名を配置したということですが、まだ不十分ではないかと思います。そこで、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を活用してみてはいかがでしょうか。これは、従来の企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識やノウハウを有する人材の寄附を行う企業から自治体などへ派遣をするものです。
教育委員会では、学校のＩＣＴ活用支援事業として、今年度からＩＣＴ支援員２名を配置しております。全市立小学校を定期的に訪問して、授業支援、ＩＣＴ環境改善、校内研修の業務を進めてございます。年度初めにおきましては、学校を訪問した際に児童生徒及び教職員のアカウント設定やセキュリティー管理、デジタル教科書の設定などのサポート作業を行っております。
今後授業でのＩＣＴ機器の活用機会が増えるに従い、機械トラブルや授業支援の頻度が高くなることが予想されることから、ＩＣＴ支援員等の活用も含め、より適切な学校サポートについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 久慈議員 ◆11番（久慈年和） これからもこういった不具合が出てくる可能性がありますので、ぜひ検討していっていただきたいと、そう思います。
主なものを挙げれば、３つ挙げられていまして、ＩＣＴの活用に関するアドバイザー的なことを国が手配するＩＣＴの活用アドバイザー、また学校における環境整備の初期対応を行うＧＩＧＡスクールサポーター、また日常的な教員のＩＣＴ活用を支援するＩＣＴ支援員、このようなものがありますが、当市においてはどのようにお考えなのかお伺いします。
また、令和３年度から日常的なＩＣＴ活用の支援を行うＩＣＴ支援員を現在の６名から４名程度増員し対応してまいりたいと考えております。 教職員への研修など導入後の活用方法につきましては、２月末に市立小中学校全校から各１名参加による１人１台端末整備に係る説明会を実施いたしました。
質問の４点目は、ＩＣＴ支援員についてであります。 この質問も、令和２年第３回定例会一般質問で述べましたが、ＩＣＴの不得意な教職員のためにも、市教育委員会として、自前の支援員が必要と考えます。質問の３点目にも関係しますが、将来的に、同じように巨額の国家予算がつくとは限りません。自治体レベルでの準備・計画が絶対に必要と考えます。
本村のＩＣＴ環境整備への対応状況につきましては、現在全小中学校が学校情報化優良校に認定され、また村としても学校情報化先進地域の認定を受けるなど、各学校の基本的なＩＣＴ環境の整備は既に図られており、今後作成することとなる端末の使用マニュアルの策定等については、村が配置するＩＣＴ支援員を含めた現行の体制で対応できる見込みであることから、国の支援を受けたスクールサポーター配置の必要性はないものと考えているところであります
そこで、ＩＣＴ支援員の配置の現状と今後のＩＣＴ支援員の配置の計画はどうなっているのか、答弁をお願いします。 ○議長（清野一榮議員） 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監（三上文章） ＩＣＴ支援員の現状と今後の配置についてということでございます。 現在、教育委員会では、教職員及び児童生徒が使用する端末等の設定や障害対応のため、会計年度任用職員としてＩＣＴ支援員を１名採用しております。
このほか、国や県で開催する研修会への参加の呼びかけをしたり、全国各地のよい実践例を紹介したりすることなどによって指導体制を充実させるとともに、ＩＣＴ支援員等の活用も検討してまいりたいと思います。 次に、オンライン遠隔授業を実施する場合の対応をどのように考えているのかについてお答えします。 オンライン遠隔授業を実施するためには、各家庭のネット環境が整備されていなければなりません。
その辺についても、この事業の割り振りとかさまざま工夫すれば、幾らでも人数を減らすことは可能だと思っておりますし、文科省が今進めてございますギガスクール構想の中にも、令和４年度までに４校に１人のＩＣＴ支援員を配置するということも明示されてございます。 これは何回も議会のたびに話をしてございますけれども、いわゆる役場の中の情報政策グループにいる職員も高齢化が進んでいると思います。
そのことから、多額の予算をかけＩＣＴ支援員３名を配置することにつながったと私は理解をしてございます。そして、文科省が進めるＧＩＧＡ銀河スクール構想により教材や授業の進め方にも変化が求められると思うことから、いち早く教員の業務量軽減と子供と向き合う時間を確保するためにも、保護者の意見も聞き、２学期制の導入の検討を進めていただきたいと思っております。
あと、ＩＣＴ支援員の配置については、先週、村川議員への答弁で、現在ゼロということですね。これも目標では４校に１人配置となっておりますので、これから考えていくことになると思います。 ほか、目標が幾つかありますが、例えば指導者用コンピュータの台数と授業を担当する教師数、これは多分もう１人１台、100％だと思います。
それから、文部科学省のホームページにもあるように、ＧＩＧＡスクール事業をするに当たってＩＣＴ支援員を置くこととされていますけれども、この支援員の雇用やそのための費用というのはどのように考えているでしょうか。
なお、議員ご承知のこととは思いますが、教育委員会では、環境・エネルギー教育推進事業、室蘭工業大学との交流事業、小中学生海外体験学習事業などさまざま事業に加え、教職員への指導、助言及び児童生徒の学力向上のほか、不登校、進学、就学などの支援や指導を行うため、村独自で指導主事や村費負担教員、教育相談員、学校教育支援員、さらには、外国語指導助手、ＩＣＴ支援員を配置するなどの教育の充実に努めておりますので、本村
これについて村長から確認をしたいんですけれども、今後この職員採用に際しては、ＩＣＴ支援員の有資格者等を優先的に採用していく考え方はありますか。 議長（橋本隆春君） 村長。
また、現在、当市ではＩＣＴ支援員は配置しておらず、指導主事の先生が精力的に各学校を回って、訪問指導や研修を行うなどの支援体制を組んでいるようでございますが、今後、新学習指導要領に向けた教員の指導力の向上であったり、またセキュリティーの確保などのさまざまな課題に向き合っていく中で、指導する指導主事の先生が、幾らＩＣＴのエキスパートとはいえ、激務で疲弊してしまわないかと、いささか心配をしております。
まず、モデル校の大成小学校、相馬小学校、第三中学校、相馬中学校の４校では、これまで約２年間にわたりＩＣＴ支援員を派遣し、サポートしながら実物投影機、電子黒板機能つきプロジェクター、教員用タブレット型端末及び校内無線ＬＡＮ環境の、いわゆる弘前式ＩＣＴ３点セットを活用した授業実践に取り組んでおります。
また、今後さらなる情報通信技術の進展が想定されるため、教員に対する研修会、情報機器の有効活用と効果的な授業構成等について指導・助言を行うＩＣＴ支援員を配置し、子供たちの情報活用能力の育成に努めてまいります。
具体的には、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒3.6人、教材整備指針に基づく電子黒板・実物投影機、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率100％、校務用コンピューター教員１人１台の整備を目指すとされており、地方公共団体に対しても教育クラウドの導入やＩＣＴ支援員、学校ＣＩＯの配置を促しております。